令和2年12月、豊後大野市議会定例会が開催された。議会では、26件の議案が上程され、職員の給与に関する条例改正や特別会計補正予算の承認が議論された。
特に注目されたのは第92号議案で、豊後大野市職員の期末手当を年間0.05月分引き下げる内容だ。この引き下げに対し、神志那文寛議員は強く反対の意を示した。彼は、職員の生活に影響を与え、地域経済にも悪影響を及ぼす危険性があるとの見解を示した。
神志那氏は、引き下げの結果、474名の職員に対して934万5,000円の減額となることを指摘し、「新型コロナウイルスの影響で悪化する地域経済を支えるためにも、期末手当は維持されるべきだ」と主張した。市の職員互助会による飲食店応援の取り組みを引き合いに出し、職員の努力を冷や水を浴びせる形で評価することになりかねないと警鐘を鳴らした。
川野文敏市長は、議案の内容を踏まえた説明を行った。新型コロナウイルスの影響や人事院勧告を反映した必要な改定であり、地域全体の理解を求めたいとの趣旨を述べた。しかし、神志那議員の反発は収まらず、同議案の採決が行われた結果、可決されることとなった。これにより、引き下げが決定され、職員の生活への影響が懸念される。
その後も複数の議案について議論が続き、第93号から第96号の一括上程および質疑も行われた。特に特殊勤務手当支給条例の改正も、新型コロナウイルス感染対策に従事する職員の待遇向上を目指したものであり、多様な意見が出された。市長は「全体の業務への影響を考慮し、適切な配分を求めたい」と強調した。
豊後大野市議会は引き続き、市民生活に直結する重要な議案の審議を重ね、地域経済や職員の生活安定に向けて努力していく方針である。