令和5年第2回豊後大野市議会定例会が開催され、議員による一般質問が行われた。この中で、特に注目を集めたのは、豊後大野市火葬場における残骨灰の処理業務の一般競争入札の話題です。春野慶司市議は、他市での取り組みを引き合いに出し、早急な入札実施を求めました。応答した麻生環境衛生課長は、一般競争入札の導入のロードマップは現在作成中であるとしつつも、他市の様子を参考にし、最適な方法を選択する考えを示しました。
次に、人口減少問題についても多くの関心が寄せられました。春野市議は、企業誘致を施策の中心に据えるべきだと主張し、商工観光課長は、企業誘致が地域経済活性化に大きく寄与するとの認識を示しました。企業誘致だけでなく、既存の企業との連携を強化するための取り組みも重要であると強調しました。
また、国による異次元の少子化対策に絡む補助金の使途についても議論されました。後藤子育て支援課長は、国の施策と連携し、母子保健や子育て支援の強化を目指す姿勢を示しました。このように、市の施策が国の流れと密接に関連していることが明らかになりました。
さらに、高野辰代市議からは、こども基本法に基づく市の取組についても広く質問されました。小野生活福祉統括理事は、学校現場での子供の意見尊重の重要性を指摘し、地域における支え合いを強化するための取り組みを進める考えを表明しました。
最後に、穴見眞児市議は地域福祉についての質問をし、支え合いの体制を強化するための取り組みや生活支援コーディネーター制度の重要性を指摘。高齢者という側面からも地域のつながりの強化が求められると述べ、清川町の仕掛人会の活動に対する市の姿勢を尋ねると、川野市長は市民の取り組みに敬意を表し、支援を惜しまない姿勢を示しました。
このように、豊後大野市議会では、火葬場の残骨灰処理から企業誘致、少子化対策、子供や高齢者福祉まで、幅広いテーマで意見が交わされ、地域全体の課題解決に向けた市の取り組みが強調されました。