令和5年第1回豊後大野市議会定例会が開催され、さまざまな条例改正や予算案が可決された。
特に注目されるのは、介護保険制度に関する意見書が全会一致で採択されたことだ。意見書では、将来にわたる自治体の財政負担の軽減を求めており、国庫負担の割合引き上げなど7項目の措置を国に要請するとしている。議長である衞藤竜哉君は、「持続可能な介護保険制度の運営」を強調した。
また、日程第1、第2号議案の改正も挙げられる。第1号議案では非常勤職員の公務災害補償の範囲拡大が議論され、地方公務員災害補償法の改正を受けて規定を整備する必要性が説明された。
第2号議案に関しては、会計年度任用職員の報酬支給日が従来の15日から21日に変更される。これにより、従事者に若干の不利益が生じることも懸念されるが、事務の効率化が図られることが期待されている。議会では、「給与支給の標準化」を求める意見があった。
さらに、第3号議案の個人情報保護条例の改正についても全会一致で可決された。新たな法令に基づき、条例の整備が求められたことは重要な進展であると評価されている。これにより、個人情報の扱いがより慎重に行われることとなる。
消防団条例の改正も承認された。この改正では、消防団員の処遇改善が図られる予定で、執行部は、今後の対応についても言及した。特に、分団ごとに支給されている報酬等が個人支給へと移行する計画があるとして、議員からの質疑に対し前向きな答弁があった。今後について、市民に対する周知も進める方針である。
予算案に関しては、令和5年度の一般会計予算や特別会計予算が可決された。これにより、今後の行政サービスの維持と向上に向けた基盤が整備されるとの期待が寄せられている。