令和4年10月28日、豊後大野市議会臨時会が開会され、重要な予算案が審議された。
この臨時会では、2つの一般会計補正予算案が中心となった。まず、令和4年度一般会計補正予算（第6号）については、台風14号の影響で発生した災害復旧に必要な予算として、3,465万円の追加が新たに計上された。市長の川野文敏氏は、「迅速な対応が求められる」と述べ、今回の補正予算の重要性を強調した。
また、第64号議案となる令和4年度一般会計補正予算（第7号）は、歳入歳出予算に10億3,540万2,000円の追加が申請された。内容は、価格高騰支援策と台風による災害復旧の両面に焦点が当てられている。川野市長は、「特に電力・ガス・食料品等の価格高騰が市民生活に影響を及ぼしている」と説明し、必要な支援策を求めた。
具体的には、度重なる災害に対し、公共土木施設の復旧費用も手当されることとなり、その金額は計7億円を超える。しかし質疑も行われ、補助金の具体的な算定方法や金額について質問が寄せられた。特に、吉藤里美議員は、電気代の補助について、その金額の根拠を尋ねた。生活福祉統括理事の伊東一也氏は、県の試算に基づくことを明言した。
質疑では、障害者福祉施設や高齢者福祉施設への支援策が重要視され、福祉サービス事業に対する具体的な支援内容が検討された。市側からは、今後も高騰する物価に対する柔軟な対応を続ける意向が示された。
いずれの議案も賛成多数で可決され、行政の責任を果たすべく、引き続き市民の生活支援に努めていく方針が示された。午後10時26分、議会は無事に閉会した。