令和2年12月8日に開催された豊後大野市議会第4回定例会では、教育や地域の水問題、観光施策に関する多岐にわたる質問が行われた。
まず、小中一貫教育の取組について、沓掛義範氏が市教育委員会の進捗を問うた。
教育次長の堀誉裕氏は、小中一貫教育校の設置に向けた基本方針を説明し、地域の理解促進に努める意向を示した。具体的な実施計画への協議も開始され、住民のニーズにも応じた特色ある学校づくりを目指すとした。
一方、田嶋栄一氏は、コロナ禍の影響による学校教育の現状を問うた。学校教育課長の内野宮俊介氏は、臨時休校後の学力定着を図るための施策を報告した。特に、基礎学力向上を目指した試みが効果を上げたとし、地域との連携も重視されていると指摘した。
さらに、地域の水問題について、嶺英治氏が公営水道外の集落の実情を問うた。産業建設統括理事の衞藤好夫氏は、市の水道普及率が73.4%であり、水道未普及地域の実態を把握する取り組みを説明した。特に、補助金制度を通じた水質改善の支援が進められていることが強調された。
また、コロナ禍以降の観光客の動向について、嶺氏はアウトドア観光の増加に触れ、商工観光課長の安藤久美子氏は、リバーパーク犬飼や地域公園における利用状況を報告した。現在は感染症対策を講じつつ、利用者数が回復してきているとした。
最後に、高齢者福祉に関する施策として、防犯カメラの設置が提案された。後藤樹代文高齢者福祉課長は、認知症高齢者への対策として、SOSネットワークやGPS機器の貸し出しを挙げ、今後も就労支援の強化を図ると述べた。