令和2年6月22日に開かれた豊後大野市議会定例会では、様々な議案が討議された。
特に注目されたのは、公民館条例の一部改正に関する第64号議案である。吉藤里美議員は、指定管理者制度において、どのような団体を想定しているか、そして市民向けの説明会の計画について質問した。社会教育課長の佐藤精華氏は、法人格を持つ団体として、NPO法人や株式会社等を想定していると回答した。さらに、地域密着の運営についても木を配慮したいと述べた。
また、指定管理者制度の導入は今後の試みとなる。神志那文寛議員は、指定管理者が運営することで、利用者の利便性は損なわれないかとの懸念を示した。これに対し、佐藤課長は、指定管理者においては社会教育法を遵守し、事業監視を行う方針を強調した。今後の監査方法についても具体的なプランが示され、利用者サービスの質を維持する重要性が伝えられた。
さらに、タクシー運行支援事業に関しては、利用料金を500円から100円に引き下げることが決定した。吉藤議員は、周知活動について、全市民に行き渡るよう配慮すべきと意見を述べた。これに対し、小野まちづくり推進課長の小野律雄氏は、様々な広報手段を活用して周知する必要があると述べた。
また、令和2年度の補正予算案も上程された。特に、ひとり親世帯への特別助成についての議案が注目された。市長の川野文敏氏は、国庫助成を引き出すためにこの予算が必要であると説明した。
本会議では、各議案の補正予算が慎重に審議されており、議員たちの発言からは市民の声を反映させる姿勢が窺えた。引き続き、今後の議論に期待が寄せられる。