令和元年第2回豊後大野市議会定例会が開催され、多数の議案が可決された。
大きな関心を集めたのは、豊後大野市税条例等の一部改正に関する議案である。
総務常任委員会の田嶋栄一委員長は、改正内容として自動車取得税の名称変更や環境性能割への移行を説明した。この改正は、令和元年10月から施行される予定で、大分県と連携して賦課徴収を行うとのことであった。
また、豊後大野市火災予防条例の一部改正も議題に上がった。委員からは、改正の必要性が指摘され、執行部は現行制度を維持しつつ文言の改善のみを行うと説明した。これに対し、参加者は新たな基準に適合させていく必要性を理解した。
市の境界変更についても議論され、緒方町と竹田市間の土地移転に関する説明が行われた。この結果、土地面積は従前と同じく維持され、影響はないとのことだった。
さらに、請願受理番号1号に関連して、地方財政の充実・強化を求める意見書が提出され、地方交付税の確保を求める意見が多くの議員から支持を受け、可決された。
厚生文教常任委員会からは、豊後大野市不妊治療費助成に関する条例改正が提案された。以前対象外だった治療への助成を広げるこの改正に対し、執行部は助成希望者の増加を目指す意向を示した。
教育関係の請願も取り上げられ、義務教育費国庫負担制度の負担割合復元を求める意見書は、国に対して力強く提出された。参考人からは、教職員の多忙化や教員定数の改善が不可欠であるとの発言もあった。
他に、環境保全や景観条例の制定に関する議案も討論の焦点となり、地域の産業振興に寄与する様々な施策が一括で可決された。
最後に、会議は発議第1号及び第2号についても可決され、地域振興や交通対策に向けた意見書が採択された。議長の閉会宣告で本日に予定された議事は全て終了した。