令和3年第2回豊後大野市議会定例会が開催され、議員たちが様々な課題について議論を交わした。特に新型コロナウイルスワクチンの接種状況や感染症対策、議員報酬の一部見直し、地域の課題への取り組みが中心的なテーマとなった。
特に注目されたのは4番の佐藤昭生議員が提起した新型コロナワクチンについての質問である。市民生活課長の羽田野宏章氏が答弁し、高齢者のワクチン接種率が約60%であることを報告した。これは全国的な平均を上回る数値であり、65歳以上の高齢者に対しての接種券の発送が行われていることが確認された。また、医療従事者についても、希望者の接種が完了しているとのことで、地域の医療体制が整いつつあることが伺えた。
市役所内の新型コロナウイルス感染症対策については、小野律雄総務課長が詳細を説明した。飛沫感染防止用パーティションの設置や定期的な手指消毒の徹底など、具体的な取り組みが行われていることが示された。しかし、議員からは職場環境の密な状況に対する改善を求める声が上がり、今後の対応が注目されている。
さらに、春野慶司議員の提案により、議員報酬についての議論も行われた。日当制の導入が提唱され、議員報酬の見直しが地域経済への影響を考慮して行われる必要があるとの意見が交わされた。この問題については川野文敏市長も言及し、議会での議論を経て、適切な決定がなされることが重要であると強調した。
また、バイオマス発電所周辺の新しい事業計画の白紙撤回も報告された。これは、発電所からの粉じん問題が影響しており、地域住民からの理解が得られるまで計画は進まないとのことで、今後の対応策が課題とされている。
所有者不明の土地についても特に問題視されており、税務課長の麻生和男氏から現状が説明された。現在、所有者不明の土地が浮上していることに対して、国の法整備が進められているが、市内での影響は限定的であるとの見解が示された。総じて、議会での議論は活発であり、今後の施策にどのように反映されていくのかが注目される。