令和元年第３回豊後大野市議会定例会が開かれ、さまざまな重要な課題が議論された。特に地域振興対策や学校教育の充実は、参加議員の強い関心を集めた。
田嶋栄一議員は地域振興政策について質問し、少子高齢化が進行する中、各町の自主的活動についての支援が十分でないとの認識を示した。まちづくり協議会の活動終了後の計画についての懸念や、補助金削減の影響も懸念される。市は内山策の具体的な計画を策定し、今後の取り組みを進めると応じた。
また、学校教育の充実に関しても重要な論点が展開された。議員は特に奨学金制度の見直しについて疑問を呈し、その制度の変更が過去の支援実績に悪影響を及ぼす可能性を懸念した。教育長は、現在の制度が経済的な負担を軽減する形で進むべきであると回答し、根本的な見直しは行われていると説明した。
職場環境については、吉藤里美議員がメンタルヘルス対策やパワハラの相談体制の必要性を指摘した。現状、メンタルヘルス不調の職員数が増えており、職場環境の改善が急務である。総務課長は、ストレスチェックやカウンセリングの取り組みが行われていると説明し今後の体制強化に向けた意気込みを示した。
児童虐待に関しては、子育て支援課長が市内の相談件数の増加を報告した。近年の社会問題ともなっている虐待防止へ向けて、地域住民や関係機関との連携が強化されるべきとの認識で一致した。情報の共有と見守り体制の強化が求められ、地域における意識の向上が図られる必要がある。
最後に、投票率向上に向けた施策についても議論が交わされ、特に若年層の参加促進が強調された。市は、選挙啓発活動や模擬投票を通じて、次世代の有権者の政治参加を促そうとしている。市長とのふれあい機会を増やし、身近な政治への意識を高めることが求められている。
この会議では、地域振興と教育、職場環境の向上といった多くの市民に関わる重要な地域政策が審議され、議員や市長の意見が交わされた。今後の具体的施策の実施を期待したい。