令和5年第1回豊後大野市議会定例会では多様な議題が討議された。
中でも、子ども子育て支援についての意見が目立つ。佐藤昭生市議は、給食費の支援の継続を求め、「物価高騰に直面する中、支援がゼロになってはならない」と強調した。生活福祉統括理事の伊東一也氏は、昨年の給食費支援や乳幼児期の支援について触れ、その継続の重要性を述べた。これに続いて、高齢者支援や地域振興に向けた施策も強調された。
さらには、市内企業の現状と将来に関しての議論も展開された。特に、後藤雅克市議が企業誘致に向けた具体的な施策の必要性を訴えた。商工観光課長の安藤久美子氏は、企業の誘致活動や支援制度の重要性について述べ、地域経済の活性化が求められていると訴えた。
スポーツに注目が集まったのは、豊後大野市のスポーツ施設整備である。岡部社会教育課長は、全天候型体育施設や多機能型武道場の整備状況を説明し、スポーツ推進委員による地域活動の重要性を強調した。これにより、スポーツの振興や地域活性化につながることが期待されている。
また、認知症施策についても重要な話題となった。高野辰代市議は、認知症高齢者の現状や地域見守り体制の強化を求め、福祉施策の一環としての支援体制整備が必要であると訴えました。高齢者福祉課長の高畑悦信氏は、地域での見守り活動の充実が重要であり、地域住民の支え合いが必要不可欠であると説明した。
さらに、防災対策の推進についても諮られ、総務企画統括理事の玉ノ井浩司氏は、備蓄品の整備計画や地域の協力体制の重要性について説明した。この流れのなかで、生活支援体制整備事業の進捗や課題についても議論がなされ、地域の見守り体制の強化が求められる場面も見受けられた。
最後に、ふるさと納税についての議論が展開され、多くの寄附を呼びかけるための施策が問われた。広報活動の強化や返礼品の見直しに関する意見が交わされ、地域資源を活用した魅力的な返礼品の開発が求められている。
これらの議題は、多角的な観点から地域の課題を洗い出すものであり、今後の政策形成に大きな影響を与えると考えられる。それぞれの施策が連携し、豊後大野市の未来を支えることが期待されている。