令和4年3月の豊後大野市議会定例会で、複数の議案が審議され、育児休業制度や移住定住施策などが注目を集めた。
この中で特に、令和3年度豊後大野市一般会計補正予算については多くの質疑が集まった。後藤雅克議員が抗原検査キットの購入補助金について質問し、羽田野市民生活課長は予算の執行状況について詳しく説明した。具体的には、現計予算額が2888万円で、申請件数が72件に上っていると報告された。この補助金を利用する事業者や個人が今後増えることが期待されているが、その一方で購入の難しさが指摘されており、羽田野課長はその認識を示した。
また、教育関連では小中学校のICT環境整備でも質疑が行われた。中城学校教育課長は、ネットワーク環境の整備が進んでいると述べた。体育館や多目的ホールなど、従来環境が整っていなかったエリアも今後整備されるという。
さらに、育児休業制度の改正についても話題に上り、安東子育て支援課長は賃上げ対象の児童支援員数を確認した。放課後児童支援員や補助員が対象となり、賃金が引き上げられる措置についても説明された。定住促進条例の制定に関して、河室まちづくり推進課長は今後の移住者数の目標について言及し、安心して住まえる街づくりに取り組む姿勢を見せた。
一方で、国民健康保険税の改正案については、麻生税務課長が所得割の税率を引き下げる考えを示した。中間所得者層に配慮し、負担軽減を図るとしている。また、移住や定住の施策についても多くの意見が寄せられ、地域資源を生かした取り組みが期待されている。議会では賛成意見が多数を占め、全体として質疑応答がスムーズに進んだ。これからも市民のニーズに応える形での施策が求められることに変わりない。