令和5年第3回妙高市議会定例会が開かれ、様々な議題が審議された。特に専決処分に関する報告が4件、市税条例や国民健康保険税条例の改正を含む議案が注目された。
市長の城戸陽二氏は、会期を6月15日までの18日間と決定し、現在の経済状況を踏まえた専決処分について説明した。
報告第2号は新潟県妙高市市税条例及び都市計画税条例の一部改正についての承認であり、環境性能割の適用期限の延長が含まれる。市長は地方税法等の改正を背景に、この改正が市民に及ぼす影響を強く訴えた。また、国民健康保険税に関連する報告第3号も同様に改正が行われ、保険税の軽減対象世帯の拡大が見込まれている。市民にとって重要な変化であると市長は強調した。
補正予算案が次に審議され、特に後期高齢者医療と一般会計補正予算についての報告がなされた。議案第4号では、後期高齢者医療特別会計の補正予算が決定された。これは新たな被保険者の増加により生じた費用に対するもので、251万円の増額補正が行われた。一方で、一般会計補正第1号では、物価高騰に対応した支援策として、児童1人あたり5万円の生活支援金が給付される旨が説明された。