令和6年第2回上越市議会定例会が2月28日に開会し、重要な議案がいくつか審議されました。
最も注目されたのは、令和6年度一般会計予算で、1,023億1,903万円という大規模な内容が提案されています。この予算には、能登半島地震による復旧や地域医療の充実が含まれています。特に、能登半島地震は市内にも大きな影響を与え、1,300棟以上の建物が被害を受けたため、その対応が急務とされています。
中川幹太市長は、震災からの教訓として「地震に強いまちづくり」を進めると強調しました。具体的には、耐震改修の応援として補助金を増額し、公共施設の復旧にも努める考えを示しました。加えて、災害時の情報発信の重要性が再認識されたことから、避難訓練を強化し、市民への周知にも力を入れることが求められています。
次に、地域自治の推進についても話題になりました。市が地域自治を強化するためには、地域協議会を活性化し、地域ごとの課題に対して市民自身が答えを見つけ出せる環境づくりが必要とされています。市として、具体的な検討内容も明らかにし、地域住民の意見を広く聞いていく方針です。
さらに、農業振興に関しては、水田農業推進事業、特に直播栽培の普及が課題とされています。ドローンを活用したスマート農業の導入に向け、労力を削減するための支援に注力することが必要です。農業関係者との連携を強化し、実演会などを通じて農業者に新たな技術を体験してもらう取り組みも計画されています。
最後に、防災資機材整備補助事業の新設が決まりました。自主防災組織の活動を支援するため、購入資機材に対する補助の比率を高めており、地域の防災力向上につなげる構えを見せています。昨年の災害の教訓を活かし、地域の安全を確保するための施策が進められます。
このように、令和6年度予算案は、防災・減災を柱にした様々な施策が展開される予定で、市民の安心と安全を支える取り組みが期待されています。議会審議は今後も続き、しっかりした方向性が示されることが重要視されています。