令和６年２月１３日に開催された妙高市議会臨時会では、重要な議題が審議された。
初への挨拶を行った城戸陽二市長は、能登半島地震の被災者への思いを述べつつ、市としての今後の取り組みを示した。
今回の臨時会では、専決処分の報告と手数料条例の改正が主な議題であった。
特に注目されたのが、令和５年度新潟県妙高市一般会計補正予算の専決処分承認についてである。この報告によると、国の経済対策により、物価高騰の影響を受ける低所得者への追加支援が決定された。具体的には、住民税均等割を課税される世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給するとともに、児童扶養世帯には１人当たり５万円の加算給付金が支給される。
これに対し、議員からは迅速な周知が求められ、一方で手数料改正に関する議論も交わされた。改正内容は、戸籍法の改正に伴い、広域交付制度が導入されることによるものである。この制度により、戸籍謄本や除籍謄本を市外からでも取得が可能になる。
一方で、葭原利昌議員は、手数料改正の情報発信が急がれていることに問題を提起した。施行日が迫る中での周知不足に対して、如何に市民に情報を届けるかが課題であると強調した。市民税務課長の岩澤正明氏は、施行日までに広報活動を行う旨を説明したが、葭原議員からはより早期の周知が必要であるとの指摘がなされた。
この手数料改正により、全国どこに住んでいても、戸籍をを取得できる便利さが広がるが、周知の徹底が今後の課題となる。
市長は、皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと最後に述べ、議案は可決された。会議は、令和６年第１回妙高市議会臨時会を閉会した。
市民サービスの向上に寄与するこの改正が、どれだけ市民の便益に繋がるか、今後が注目される。