令和6年第2回上越市議会定例会の2日目が開催され、重要な議案が討議された。
議案第6号、令和6年度上越市一般会計予算は、歳入歳出予算規模が1,023億円となり、前年よりも57億円の増加が見込まれた。歳入の中心である市税は304.6億円の見込みであり、前年より18億円の減少を記録する。しかし、財政調整基金の年度末残高は53.4億円に達する見込みである。中川幹太市長はこの状況を説明し、過去の合併以降も継続的に支出が増えてきた背景を記した。「財政健全化に向けた取り組みは不可欠だと考えています」と述べる市長の意向が示された。
次に、災害対策についての議論も深まった。栗田英明議員は、自主防災組織の重要性を訴え、「組織が災害時に機能するために必要な取り組みについて、市はどう考えているのか」と質問した。市長はつづけて、先日の能登半島地震を受けた調査を基に、各自主防災組織の活動を促進していく考えを強調した。具体的には、「防災資機材のハード面支援を強化していく」と市長は述べた。特に、避難行動要支援者の方々への支援を目的とした取り組みにも言及。
地域独自の予算事業にも議論が展開され、栗田議員は市が実施主体で行う事業について詳細を尋ね、「地域自治の促進に合致した予算事業はどのように運営されているのか」と確認した。市長は、地域団体との連携を深め、実情に即した事業が行われるよう努める意向を表明し、「市の目指す地域自治を地域の実情に合った形で実現するために、地域の団体とともに取り組む」と述べた。
さらに、通年観光推進事業に関しては、栗田議員が市民からの支持がない問題に触れた。市長はこの計画の進捗について、「各施策において市民とのコミュニケーションを重視している」と回答した。しかし、議場内ではその地域独自の施策が本当に市の活性化につながるのかという疑問も呈された。
このように、各議案に対して審議が行われ、特に次年度予算に巡る討論が活発であった。議会は、更なる市政の発展と市民のニーズに応えるため、地域の意見を尊重しつつ取り組んでいく方針を確認した。