令和6年3月4日に開催された文教経済常任委員協議会では、リフレ上越山里振興株式会社の経営状況について議論が行われた。
池田尚江委員長が協議の冒頭で、リフレ上越山里振興株式会社の経営状況について説明を求めた。
文化観光部長の阿部氏は、昨年9月末に同社が解散し、令和5年度の経営状況を報告した。経営状況は地方自治法に基づくもので、昨年度の売上高は2,675万2,000円であったと説明した。
同社のくわどり湯ったり村は不正受給による休館や人員不足が影響し、日帰り入浴とレストランのみの営業を余儀なくされていた。一方、ヨーデル金谷は営業再開後、以前の客数や売上に戻ったことが報告された。
6月以降は事業活動の終了に向けた準備を行い、損害賠償についても交渉が進められた。財務状況の報告によれば、営業利益は922万5,000円の赤字となったが、営業外収益として清算補助金があったため、純利益は2,830万7,000円となった。
また、同社の資産は現金約75万4,000円あり、5,298万7,000円の負債があるとのこと。この負債は損害賠償金と清算補助金で対応される予定である。今後の見通しについても説明があり、損害賠償請求に関する交渉は進行中で、早期解決を望む声が出されている。
宮越馨委員からも交渉の進展について質問があったが、観光振興課長の若山氏は詳細を控えつつも、順調に進められているとの回答があった。委員会内では、町内会長らへの影響についても懸念が示されたが、観光振興課長は現在そのような懸念は生じていないとの見解を述べた。
最後に、池田委員長がそのほかの意見や質問がないことを確認し、協議会は終了した。