令和6年の能登半島地震に関する全員協議会が、2月7日に開催された。この会議では、地震による上越市の被害状況と、その後の復旧に向けた対応について議論が行われた。
冒頭、石田裕一議長は、震災後の市の状況を理解する重要性を強調した。その後、八木副市長が地震の影響に関する説明を行った。地震は1月1日に発生し、最大震度が5強に達した。特に住家に関する被害は大きく、1,300棟以上の建物被害が確認されている。八木副市長は「地震発生後、公共施設の復旧と市民、事業者への生活支援を急いで行った」ことを明かした。
議論の中で、宮越馨議員は市長の不在を問題視し、リーダーシップの重要性を訴えた。宮越議員は「市長が不在なために市民への重要なメッセージが伝わらない」と指摘した。対して八木副市長は、「市長自身は物的な現場にはいなかったが、間接的に情報を伝えている」との立場を示した。議員たちは、今後の会議で市長が直接説明する機会を求めており、様々な意見が交わされた。
また、橋爪法一議員は、避難所の運営や情報提供の遅れに関して懸念を表明した。特に、津波の警報や避難誘導が適切に行われなかったことが、市民の不安を増幅させた要因の一つだと述べた。防災危機管理部長は、今後避難行動の見直しや、情報発信についての取り組みを強化する考えを示した。
さらに、滝沢一成議員は、議会の迅速な対応が求められるとし、「災害が発生した際には議会として市民の命を守るため、即応する必要がある」と提言した。議長は、この意見を重く受け止め、議会の行動指針の見直しに繋げる必要性を認識した。
今回の会議を通じて、議員たちは市の災害対応に対する評価とともに、より良い避難計画や支援体制の構築を求めている。上越市は今後も復興に向けた努力を続け、市民と共に一日でも早く平穏な生活を取り戻す意向を示している。