令和6年第2回上越市議会定例会では、様々な重要な議題が議論された。
本日は、特に医療機能の短期再編計画や、津波災害への安全対策が焦点の一つとなった。
上越医療圏における医療機能の短期的な再編計画について、新潟労災病院が抱える医療機能の課題と今後のスケジュールが説明された。中川幹太市長は、「令和7年度を目途に医療機能の移行を進める計画が進行中である」と述べ、特に整形外科や急性期入院機能の引き継ぎについて他病院との連携が必須であると強調した。この計画に対し、上野公悦議員は「医療機能移行の真の実現性に対して懸念がある」との意見を示した。
また、津波災害への対応についても活発な討論があった。上川重隆防災危機管理部長は、地域防災計画に基づいて津波避難行動を確認したことが強調され、特に結果として避難所外での生活を選ぶ住民への支援が必要との指摘もあった。なぜなら、今回の能登半島地震では一部地域で避難行動が多様化したため、避難所外にいる市民への情報提供や物資支援の強化が必要である。これに対し、中川市長は「私たちはこの傾向にしっかりと備えていく必要がある」と述べた。
次に、木造住宅の耐震化を促進するための補助制度の強化が提唱された。この点に関して柳澤財務部長は、「耐震診断は行われているが、実際の改修に繋がっていないと感じている」と述べ、今後助成額の増加を進める考えを示した。地域の住民たちが「安全な住環境を保障してほしい」と望む声は、議会で強く訴えられていた。
観光施策についても話が及び、鵜の浜温泉街や周辺施設の活性化を目指す市の取組が確認された。特に、地元関係者との定期的な意見交換や観光イベントの開催が期待される。観光業においても医療再編同様に、「地域資源を生かした連携」が重要だという認識が強調された。
自転車活用の推進に関しては、市長自らが「市内における自転車道の整備、公共交通の活用を進めていく必要がある」と強調し、観光と環境面の両立を図る意義を公言した。
最後に、パートナーシップ制度に関する議論も行われ、市の施策が「すべての市民に対して平等であることを旨としている」との認識が示された。市の職員には、地域住民とのコミュニケーションを充実させることが求められている。全体的に、この定例会は行政の施策全体として、市民のニーズに応える活動を一層推進する姿勢が見受けられた。