令和６年第２回上越市議会定例会が行われ、令和６年元日に発生した能登半島地震に関する課題が多く取り上げられた。
最初に、中川幹太市長は、地震と津波による避難の課題について、特に避難情報の発信や交通渋滞の状況を振り返った。市長は、発災当初、登庁できなかった理由について、津波の危険を考慮し、リモートで指示を出していたと説明した。逃げる際、国道８号は混雑し、市民が車で避難したために渋滞が発生したとし、今後の検証に向けて避難方法について再検討する必要があると強調した。
次に、災害時の薬の確保について、小林元健康福祉部長は、災害時に必要な医薬品を確保するための体制を整えていると述べつつ、個々人が薬を持ち出す準備が重要であるとの考えを示した。この中で、お薬手帳を保持しておくことや、薬の入手に関する情報を周知することが課題として浮上した。
さらに、義の心の周知や文化財保存活用地域計画に関する質問があり、教育長は地域の文化財に対する理解を促進するため、計画策定を検討する意向を示した。また、町内での支え合いの重要性や、防災を意識した取り組みにおいても地域の協力が欠かせないとして、地域間での助け合いを強化する必要性を訴えた。
特に、参加型のイベントや地域行事を通じて、子供たちに郷土愛や歴史を学ばせることが鍵であると責任を持つ姿勢が求められている。さらに、地域の防災活動において、障害者や高齢者への配慮が求められ、実際に福祉避難所、及び指定避難所を暫定的に整備している。
会議の締めくくりには、議会からの意見交換や提案が活発に行われ、市長を含む関係者は引き続き課題解決に向けて迅速かつ丁寧に対応していくことが確認された。特に、漫然とした計画ではなく、具体的な行動に移すことが重要との認識が共通している。今後、市民の安全確保のため、就業促進や地域振興施策が欠かせないとされ、災害対策を含めた未来への取り組みが求められている。