令和6年第2回妙高市議会定例会が3月1日に開会し、市長の城戸陽二氏が予算案を中心とした重要事項を説明した。
本定例会では、令和6年度の予算関係やさまざまな条例改正が議題に上る。その中には、令和6年度一般会計予算として219億8000万円が計上され、前年度比での微増を見込む。また、新図書館の建設やこども家庭センターの設置も含まれ、子育て支援策を推進する姿勢が強調された。
市長は、特に人口減少対策に力を入れる考えを示し、出生数の増加を図るための継続的施策や、移住・定住を促進する取り組みの重要性を訴えた。議会での質疑応答の中では、土地利用や地域住民との共生の観点から、外資系の大規模リゾート開発についても注意深く進捗を見守る必要があるとし、透明性を確保しながらのステークホルダーとの対話促進を求める声も上がった。
さらに、妙高市では活性化に向けて観光政策を策定しており、国際観光都市を目指す。地元地域との協力のもとで観光事業を展開し、経済活性化の実現を目指す。市長は、「観光の力を借りて、地域経済の活性化を図る」と発言し、インバウンド需要の重要性を強調した。
一方で、年々進む高齢化に対する医療制度の強化が求められており、国立病院と連携した医療機関の確保にも力を入れる。市の医療環境が変わらざるを得ない中、地域医療体制の整備は喫緊の課題であると認識されている。
議案に関しては委員会に付託されることとなり、重点施策に関する今後の具体的な方針や、目指すべき地域経営についての議論が期待される。さらなる意見交換や市民の参与による施策展開が進むことが期待される。今後の議会や市政における課題は、人口減少への対策、観光振興、地域福祉、地方創生といったテーマでより一層深めていくことになるだろう。