令和6年第2回上越市議会定例会が3月22日に開催された。この日の議題には、令和6年度の一般会計予算を含む多くの案件が含まれ、各議員が議案について慎重に審議した。
特に注目されたのは、令和6年度上越市一般会計予算である。この予算案は、前年比で約7.9%の増加となり、1,023億円を超える内容に仕上がっている。中川 幹太市長は、「市民の生活支援や防災対策を重視した結果の予算であり、特に能登半島地震からの復旧が重要なテーマである」と述べ、議会に理解を求めた。
一方で議会では議案第6号に対して反対意見も相次ぎ、特に市議報酬に関する修正の必要性が指摘された。反対した上野公悦議員は、「市民生活が厳しさを増している中で、議員報酬を上げることには市民の理解が得られない」と強調した。この発言に対し、多くの議員が賛同し、議案に含まれる報酬の引き上げについては議論が分かれた。
さらに、最低賃金の引上げに関する請願が審議された。請願者は「最低賃金が地域によって異なり、新潟県の基準が低いため、生活が困難になる多くの市民を救う必要がある」と訴えた。これは地域経済の振興につながるとの意見もあったが、現状では議会によって不採択となった。賛成意見と反対意見が交錯する中、平良木 議員は「最低賃金の全国統一と引上げは行うべき」と主張したが、議会の多数決では反映されなかった。
これらの議題に対して、市民の期待も高まっており、各議員は慎重に意見を述べ、さらに議案を完遂させるための活発な討論が行われた。中川市長は最終的に、今後の市政運営に向けた姿勢を示し、議会及び市民の声を反映することの重要性を改めて強調した。予算の執行にあたり、市民の理解を得る努力がさらに求められることになる。
また、新潟県からの教育委員会委員の任命など、教育や福祉に関する案件も可決された。これにより、上越市としての責任を果たすための基盤が強化されることとなった。議会は、今後各議案の執行とそれに伴う問題の解決に向けて市民とともに取り組む姿勢を貫いていくと見られる。議会としては市民生活の向上に笑顔があふれ、住みやすい上越市を目指す流れが加速されることを期待したい。