令和5年12月13日、妙高市議会において定例会が開催された。議事は今年度の予算補正や市民に対する重要施策が中心であった。特に、国民健康保険税条例の改正や補正予算が議論された。これにより、妊産婦への支援が強調される一方で、他の層への支援策が求められるといった意見も見受けられた。
議案第100号では、国民健康保険税における出産被保険者への軽減措置が盛り込まれ、議員からはその導入の意義が評価される一方で、生まれた子どもへの負担が依然として残ることへの懸念が示された。特に、髙田保則議員は「すべての市民が支援と認識できるように、子どもへの均等割軽減策を拡大するべきだ」と主張した。
また、城戸陽二市長は、第4次総合計画の進捗について言及した。市内で意見交換を行いながら、地域資源の十分な活用を図る姿勢が改めて強調された。特に、農業の重要性も踏まえ、農業委員を審議に加えることや、生産者の声を政策に反映させる必要性が叫ばれた。
さらに、教育においては妙高型イエナプラン教育が導入されることになり、これまでの教育スタイルの転換が期待される。この教育方針が、子どもたちの未来へどのように影響を及ぼすのか、慎重に見守られる必要がある。
町なかの安全対策に関しても意見が交わされ、「国道292号の猿橋交差点は交通量が増加し、高齢者の安全確保が急務である」との声があがった。信号機設置や交通標識の増設など、即時の対策が求められる中、地域住民の意見を反映することが不可欠とされている。また、地域共生課との協力を通じて、高齢者の居場所づくりや生きがいづくりがさらに進められることが期待される。
最後に、市長はPFAFの浄水問題に触れ、この物質への対応策により市民の健康を守る必要性を強調した。今後の水質検査の拡大や適切な対策の強化を図る方針が示されたことから、地域の水源管理が改めて重要視されることになった。