令和2年9月25日、妙高市議会は第6回定例会を開会した。
本日の議題には、重要な議案が複数あり、市の財政や教育制度に関連する内容が目立った。特に、議案第54号の損害賠償に関する和解については、議会内で慎重に審議され、全会一致で可決された。総務文教委員会の委員長、八木清美氏は、進行役として、「委員に対する質疑の結果を考慮し、和解の妥当性を確認した上で採決に至った」と述べた。
さらに、議案第71号では工事請負契約の締結が議題となり、産業経済委員会の委員長、阿部幸夫氏は、「災害復旧工事の必要性を強調し、早急な対応を求める意見が多かった」との考えを示した。議案は全て原案の通り可決された。
議案第51号から53号にかけては、市の手数料や保育事業に関する条例改正が行われることが報告された。これに関しても、八木清美氏は、採決後に「市民サービス向上を目的とした改正である」と強調した。
また、令和元年度の一般会計歳入歳出については、特に収支決算が注目された。経常収支比率が80.8%に改善し、県内でもトップクラスであるとの報告がなされた。各議員からは「財政健全性が維持されている」との評価が寄せられた。
最後に、議案第70号として妙高市教育委員会の委員任命についても全会一致で可決され、議会運営に関しても、閉会中の継続調査が行われることが決まり、次回の議会活動へとつながる重要な一歩となった。議長は「市民の意見をより反映していくため、参加型の議会運営を目指す」と述べ、閉会した。