令和3年3月10日、新潟県妙高市議会において、議案第16号から第23号までの条例案が一括で審議された。
議案第16号は、新潟県妙高市道路占用料等徴収条例の一部を改正するもので、道路法施行例の改正に伴い県道の占用料見直しへの対応が求められ、本市も同様の措置を取る予定であると入村明市長が説明した。
次に、議案第17号のゼロカーボン推進条例に関して、市長は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための地域としての責任を全うするために、自市のみならず市民や事業者も含めた共通の目標として位置づけていると強調した。これに対して堀川義徳議員は、この取り組みが実行可能性に基づき策定されているかどうか懸念を示したが、市長は国や先進地域の事例を引き合いに出し、地域に合った具体的な施策を検討していく方針を明言した。
また、議案第18号では、希少野生動植物保護条例の制定が提案された。市長は、これにより本市の生態系を保護する重要性を説明し、動植物の遺伝的多様性の保全を進めることが次世代への責務であると訴えた。さらに第19号、斎場条例改正においては、使用料金の見直しが議論された。新井頸南広域行政組合の構成団体に属する住民が影響を受けるため、経過措置の導入が望ましいとの意見が出た。
一方で、議案第20号手話言語条例については、福祉介護課長の岡田雅美氏が、手話が正式な言語であるとの認識を広めるため、手話の普及や市民への理解促進が必要であり、そのための施策を定めることが重要であると述べた。
この日はさらに、令和3年度の一般会計予算や特別会計予算に関する議案も討議された。入村市長は182億3000万の予算編成を通じて、コロナ禍での地域の安全と持続可能な成長に向けた取り組みを強化する考えを示した。この予算には、保育園の新設や新図書館の整備費が含まれ、前年度比での増加が見込まれる。市民税は5.3％減少するものの、新型コロナウイルス関連対策のための新しい交付金の計上が強調された。
今後の影響として、コロナ禍からの回復と地方交付税への依存度の高まり、雇用の確保や地域経済の動向を注視する必要があるとの見方が示された。議会では、質疑応答を通じて各議案への理解を深め、より良い施策実現へとつなげる重要な役割が求められていることが確認された。