令和5年第2回妙高市議会定例会が開かれ、各議案が多くの市議によって可決される結果となった。
本会議では、特に「妙高市過疎地域における工場等の誘致等に関する条例の一部を改正する条例」が重点的に議論された。この議案は、自治体が全域を過疎地域に指定することでの課税免除対象業種の拡大を目指している。阿部 幸夫議員は「新たに旅館業や農林水産物等販売業が対象となり、資産取得価格に対しても要件が緩和される」と説明し、市全体の活性化に向けた意義を強調した。
議案第14号から第17号にかけては、各種補正予算がまとめて審議された。特に、令和4年度の国民健康保険特別会計補正予算に関しては、増加する医療費に対応するため、保険給付金の増額が求められた。これはコロナ禍による受診控えからの反動とも関連しており、制度の持続可能性を保つためには支出の見直しが必要との意見もあった。
また、議案第26号においては、公の施設の区域外設置に関する協議が行われた。ここでは、妙高市の水道事業に関する予算を巡る質疑が行われ、上下水道局長が市民の生活に直結する施設の必要性を力説。市は、令和6年度から3年間で約3億円を計上し、年平均で100万円程度の負担を見込む内容となっている。これについて議員からは「市民への影響を踏まえた透明性のある取り組みが必要」との意見も見受けられた。
さらに、議案第20号から第24号までの附帯議案も一括で採決され、幅広い福祉施策の改善が強調された。特に、妙高市が進める国民健康保険の基準の改正や、その関連事業の拡充に関する議論が交わされた。
議会の議論を経て、最終的に、令和5年度の一般会計予算及びその関連議案は全会一致で承認され、市では今後の施策推進に注力する方針を示した。議長からは「市民の期待に応えるためには、より一層の透明性と市民参加が重要」と強調された。