令和4年第2回妙高市議会定例会が開催され、議長の壇上にて入村明市長が今年度の各種条例改正及び予算案を説明した。
この会議では、妙高市一般職員の給与改正や育児休業制度の改正、さらには新たに設置予定のテレワーク研修交流施設条例に関する議案が取り上げられた。その中でも、特に育児休業等に関する条例改正について市長は、「妊娠や育児と仕事の両立を支援するため、国に準じた改正が必要である」と強調した。
また、令和4年度の新潟県妙高市一般会計予算は202億2000万円と、前年度比10.9%の増加を見込んでおり、安全安心の行政経営や脱炭素社会の推進が目指されている。特に、建設事業の投資的経費が前年度比58.1%増加しており、投資的経費比率が15.7%に達すると見込まれる。この投資は市民の生活向上を図るものであり、各事業にかかる費用を効率的に活用予定である。
一方、妙高市の国民健康保険税条例の改正では、財源確保や軽減策が強調され、妊産婦医療費の助成拡大や体育施設条例改正など市民福祉を拡充する意向が見えた。この中で特に、妊産婦の医療費助成に関する条例改正が注目を集めており、市長は「多くの市民が安心して子育てできる環境を整えることは、人口増加にもつながる」と述べた。
さらに、今後進められる空き家対策では特定空家の解体補助が設けられ、地域の活性化を図る考えが示された。市内の住民に対しては、ダイレクトメールや市報を通じて周知し、実施時期や具体的な支援内容についての理解を促す意向があるという。
関係人口の創出や維持に向けた地域づくりについても、地域支援員や地区担当職員が先手を打つことが重要と認識しており、今後の状況に対応して、地域活性化に繋がる施策を進めていく方針が示された。市長は「地域の皆さんと一緒に手を取り合い、地域に根ざした変化を起こすことが大切だ」と結んだ。