令和3年9月9日、妙高市で開かれた定例会では、令和2年度決算や新たな予算案について活発な議論が行われた。
入村明市長は、令和2年度の一般会計決算が253億円の歳入に対し、222億円の歳出を計上し、約30億円の黒字を達成したと報告した。これは主に新型コロナウイルスの影響で経済的支援を国から受けたことが主な要因となったという。入村市長は、総合計画に基づく経済活動の支えが必要であると強調した。
特に注目を集めたのは、固定資産税の収入が前年度比で0.1%増加し、76億6585万6000円に達したことだ。これは企業振興条例による課税免除が終了したことや、新たな算定項目が追加されたことによるものだ。市長は「この収入増は、今後の予算編成にも反映させたく思っている」とも述べた。
また、コロナ禍における市民の生活支援として設けた出産特別給付金も好評であり、110人の新生児家庭が救済された。市の取り組みが実を結ぶ結果となったことは評価されるが、今後の見通しも合わせて財政担当者からは慎重な見守りが必要であるとの意見も出た。
会議の中では、交通安全や災害対策として挨拶運動や地域防災活動の重要性も議論され、行政と市民が連携しながら地域住民の安全が確保されることが求められていることが再認識された。特に、少子高齢化が進む中、地域住民の協力が不可欠である。
さらに、地区の安全確保について、特別消防団員や地域防災組織の結成が必須であり、高齢化地域での活動の難しさに関する指摘もあった。市が進める新たな井戸水を利用した融雪機能の整備も安全策として採用される可能性が高いとされ、地域住民との意向確認が重要視されている。
今後の課題として、行政側は市民との情報共有を強化して、地域全体を見渡しての施策の充実度向上に努める必要がある。市民が自ら参加する地域づくりを進め、将来の安定した暮らしに寄与できるかが注目されている。