令和4年第5回妙高市議会臨時会が8月2日に開会され、重要な議案が審議された。
入村 明市長は、議案第52号として提出された令和4年度一般会計補正予算の内容を説明し、コロナ対策や物価高騰への対応を強調した。
補正予算は、感染検査キットの配布や低所得世帯への現金給付、農業者への支援を含む、総額1億1180万2000円の増額となる。特に、低所得世帯支援では、住民税非課税世帯以外の世帯にも現金3万円を支給することが含まれている。この施策に対し、議員からも歓迎の声が上がった。
太田 紀己代議員は、介護事業所に対する抗原検査支援事業について指摘し、従業員への配布も必要ではないかとの意見を呈した。これに討論を重ね、岡田 雅美福祉介護課長は、利用者を優先対象としているが、不足があれば調整を考えると回答した。
また、堀川 義徳議員は、学校給食の副食部分について質問を行い、経費をカバーするために市が補助する内容を確認した。松橋 守こども教育課長は、材料費の高騰に対応するため、特に価格が上昇した食材を注視していると述べた。
驚異的な物価上昇が続く中、地元への影響を最小限に抑えるため、議会では予算の迅速な執行が求められる。新潟県妙高市の財政が厳しい状況において、適切な補助が市民にどのように影響するか注目されている。市長は、生活費の高騰を考慮し、必要な支援策を今後も検討し続けると強調したことが記録に残された。
最終的に、議案第52号は賛成全員の支持を受け可決された。