令和４年第２回妙高市議会定例会が開催され、さまざまな施策が議論された。
特に注目されたのは、専決処分の承認に関する報告である。
入村明市長は、豪雪の影響で生じた施設管理の瑕疵に伴う損害賠償額の決定を含む、合計で５億4680万円の補正予算を増額したことを説明した。
今冬の雪不足により、除排雪作業および空き家危険家屋の除雪に掛かる費用が増加しているという。
また、議案第22号、教育環境整備基金条例についても重要なテーマとなった。
市内の老朽化した学校施設の改築や情報機器の整備に向け、基金を設置する旨を入村市長が述べた。さらなる教育環境の充実に向けた対策が求められている。
施政方針演説では、入村市長が地域経済の回復や自然災害対策の重要性を強調した。
市民が安心して暮らせる環境の整備に向け、持続可能なまちづくりやSDGsの実践を掲げている。
特に、地域課題の解決に向けた市民参加を促進し、行動変容が求められることが強調された。
さらに、事業者と協力し、地域の活性化に向けた新たな施策が検討される。
市民とのつながりと共生社会の実現を区切りとして、未来を見据えた本予算案の重要性を再確認した議会であった。