令和5年第5回妙高市議会定例会が8月31日に開催され、21件の議案が審議される中、注目すべきは令和4年度の決算認定や新たな施策などである。市長の城戸陽二氏は、今回の定例会において、令和4年度決算の内容を詳細に説明し、市民生活の根幹を支える施策や経済支援策について言及した。
議案第44号である令和4年度新潟県妙高市一般会計決算認定において、歳入は241億8314万円、歳出は216億1902万円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は23億8291万円となった。
歳入については、市税が製造業の回復を受けて11.1％増の51億328万円となり、地方交付税が減少する中で県外からの寄附金が増加した結果、総じて堅調な内容であった。市長は、この決算が持続可能なまちづくりに資すると強調した。
次に、議案第55号及び第56号として新図書館等複合施設の建設工事についても話題に上がった。新たな施設では、市民の学びや交流の場としての機能を集約することが目指される。市長は、施設の建設が地域活性化に結びつくことへの期待を示した。また、工事は複数の契約先との協力によって行われ、特に建築工事においては異なる企業体とのキャラバン方式を採用することにした。
市民からの関心が高い、令和5年度一般会計補正予算（第5号）も議題に上り、主に原油価格と物価高騰への支援策として「みんなの応援券」が発表された。議員からは市民生活を支えるために重要な施策であるとの評価が寄せられた。城戸市長は、この応援券事業が地域経済の活性化へ貢献することを期待した。
市民へのきめ細やかな支援が次々に計画され、成果の見え70以上の団体が過去にわたる事業の見直しや拡充を進めていく中で、妙高市の取り組みが今後の地域振興のカギとなるだろう。今回の定例会では、過去の経験を基に市民へ適切な支援を実施するための綿密な計画を策定していることが示された。