令和4年12月6日、妙高市議会の定例会が開かれ、市政に関する重要な議案や報告が審議される。新たに市長に就任した城戸陽二氏がその所信を表明した。市長は地域課題の複雑化を指摘し、人口減少をテーマにした施策を推進していく考えを示した。
市長は、特に安全な街づくりや地域経済の活性化、SDGsに基づく持続可能な地域の形成を目指すと強調した。具体的には、冬季のインバウンド需要を見込んだスノーリゾートの整備や、新たな観光資源の開発を挙げた。この中で、共通リフト券の発売が観光誘客の鍵となると述べ、地域のスキー場が協力してプロモーションを行う計画を立てた。
さらに、議員の定数や報酬に関する特別委員会からの報告も受け、議員定数を現在の18名から16名に削減する方向性が確認された。報酬の見直しにおいては、議会改革にともなう増加する業務への対応を考慮し、若手議員の確保やインセンティブの必要性が指摘された。
また、討議の中で経済支援策が提案され、エネルギー価格高騰の影響を受ける家庭、特に低所得者世帯に対しては、総額1億5920万円の給付金支給が決定された。この施策は灯油、電気、ガスの価格上昇への対応策として位置づけられ、世帯数に応じて適切な金額が配分されることが期待されている。
他にも、教育分野における新型コロナへの対策もあり、市内の小・中学校においては手洗いや感染防止に向けた設備が進められる。市政府は、地域の課題解決に向けた新たな施策を講じていく意向を示し、議会の理解と協力を求めた。