妙高市議会は、令和3年第5回定例会を開催し、重要案件を審議した。
会議は、午前10時に開会され、入村市長が冒頭で挨拶を行った。今回の定例会では、条例改正を含む20件が衆議される予定である。特に、ガス事業の譲渡に伴う財産処分や新しい感染症対策基金の設置などが焦点となる。
議案第47号では、ガス事業に係る財産処分について説明がなされた。入村市長は、「譲渡価格は、専門のコンサルタント会社に委託し、事業が生み出すキャッシュフローに基づいて算定した」と述べた。譲渡価格は2億円とされ、流動資産を除く価格に消費税等を加算する見込みである。議員からは価格の妥当性が疑問視され、「適正な価格設定のために第三者によるチェックが必要」との意見が出た。松木ガス上下水道局長は、譲渡価格の算定方法について、「資産価値や類似取引、キャッシュフローに基づいて算定した」と詳しく説明した。
次に、議案第45号の感染症対策基金条例が上程された。入村市長は、「新型コロナウイルス拡大に伴う施策を実施するための基金を設ける」とし、市民生活の安定と地域経済の回復を目的とする旨を強調した。この条例案は、県内で5番目の設置となり、迅速な対応を意図している。
その後、一般会計補正予算案が一括して審議された。議案第48号に関しては、コロナ対策としての感染予防策と観光事業支援に関連する施策が盛り込まれる計画である。特に市民サービスの向上に向けて、自動証明書交付機の設置などが提案されている。