令和2年9月4日、妙高市議会（第6回）では、地域活性化や市立図書館、農業施策に関する重要な議題が話し合われた。
まず、議会では一般質問が行われ、特に「集落内農地の移転等下限面積緩和について」が取り上げられた。共創の小嶋正彰議員は、集落内の遊休農地の有効活用策として農地法での権利移転下限面積の緩和をしたいとの要望を示した。狭小農地の利活用を、市民が手軽に園芸などの小規模農業に参加できるようにすることの重要性が強調され、農業委員会事務局長の吉越哲也氏は、面積の緩和に関する相談をこれから進めることを表明した。
次に、小嶋議員は空き家に付随する農地の権利移転についても訴えた。この政策は、国の移住促進策と連動しており、市長の入村明氏も、地域の特性を生かしたプランによる農地付き空き家の提供を検討していく意向を示した。これらの施策は、特に農業への新規参入希望者にとって大きな利点となるだろう。
市立図書館に話題が移ると、公共施設管理に関する指定管理者制度についても活発な意見が交わされた。市内で書店の閉店が続く中、市立図書館の役割が特に重要視されており、川上教育長は、来年度の管理運営体制の見直しを進めていると述べた。図書館の利用者数を増やすためにも、新たな施設の導入や市民参加型の事業運営が求められる。
ゼロカーボン推進宣言についても議論が盛り上がり、岩﨑芳昭議員は、2050年に向けた具体的な取り組みが求められると強調した。市長は、温暖化対策の一環として、地域特性を生かした再生可能エネルギーの自給率向上など、実行可能な施策に取り組む意向を示した。
最後に過疎集落の現状が議題に上がり、髙田保則議員は、過疎高齢化が進む中で地域を活性化するため、地域住民との協働が不可欠であると訴えた。住民参加の増加や地域資源の有効活用についての具体的な提案が行われ、趣旨を共有する重要性が再確認された。
議会の全体を通じて、地域活性化や住民参加の重要性が繰り返し強調され、今後ますます具体的な施策の実施が期待される。市民との連携を深め、様々な課題に対処する力強い意志が窺える会議となった。