令和2年第4回妙高市議会定例会が開催され、複数の重要な議題が取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症対策や地域共生社会の実現に向けた議論が多く見られた。
村越洋一議員は、ウィズコロナ、アフターコロナの持続可能な社会に向けて市の支援が重要であると強調した。さらに、感染症対策には適切なマスクの調達や情報技術の利用が不可欠であると述べた。市長の入村明氏は、引き続き感染拡大防止策を進めながら、新しい生活様式へ移行する重要性を訴えた。
また、北海道大学の研究に基づくスマートシティ構想の具体化についても話し合われた。この取り組みには、地域の情報格差を是正し、すべての市民が情報技術の恩恵を受けられるようにすることが含まれている。市は、デジタル技術を活用した地域振興策として、若者や高齢者向けの教育プログラムを拡充する意向を示した。
さらに、霜鳥榮之議員は、福祉施策における新型コロナ対策について具体的に質問した。特にデイサービスにおける感染予防策や事業所の運営に関する懸念について、担当課の職員が力を込めて回答した。デイサービスについては、利用者の健康管理から送迎時の感染予防策を徹底し、安心できるサービス提供を目指している。
加えて、ひきこもりや8050問題についても取り上げられた。行政の支援が必要で、地域の余剰資材や知見を活かすことが特に重要になるとし、具体的な対策を強化することが求められた。市長は、これらの問題に対する取り組みを一層進める考えを表明した。
ただ、地域医療体制については依然として不安が残る状況であり、公立病院の再編問題も引き続き重要課題として捉えられている。医療と看護の人材が不足しており、今後の地域住民の健康を守るためには、検査体制の整備や医師の確保が不可欠であるとされている。