令和4年第4回妙高市議会定例会が、6月21日に開催された。
質疑応答が行われ、主要な議案が可決され、その結果が注目されている。特別職の職員の報酬改正や、個人情報保護条例の改正などの議題が中心であった。特に、動産取得についての議案が大きな焦点となり、議員たちは慎重にその必要性について討論を重ねた。
動産取得に関して、阿部幸夫委員長は、ロータリ除雪車と除雪ドーザの取得について説明した。議案第45号は、古い機械の更新を目的としており、経年劣化が著しいための措置と強調した。これに対し、副市長は、オペレーターの高齢化や技術者不足について問題提起し、除雪レベルを維持する必要性を訴えた。
また、議案第44号においては、廃棄物の減量および適正処理に関する条例の改正が取り上げられた。環境生活課長は、資源物の持ち去りを禁止し、罰則を設けることが資源循環の実現に向けた重要な施策であると説明した。特に、持ち去りが県外からの者によって行われている問題に対し、迅速な周知を図ると述べた。
最後に、議案第49号、令和4年度一般会計補正予算についても多数の賛成票を得て可決され、青山学院大学とのスポンサー契約についての質問もあり、地域全体の経済循環を考慮した取り組みの必要性が再確認された。全体として、議会には充実した討論があり、それぞれの地域課題に対する明確な見解が示された。この定例会は、今後の妙高市の政策に強い影響を与える重要な場となったと言える。