令和4年第6回妙高市議会定例会において、令和3年度の各会計に関する決算認定が審議された。
入村 明市長は、「令和3年度はSDGsの理念を取り入れつつ、地域経済や市民生活を守る施策を進めてきた」と述べ、一般会計では歳入253億5103万9000円、歳出229億7202万9000円の決算額を報告した。
歳入について、自主財源である市税は、コロナ禍にも関わらず0.2％減にとどまり、固定資産税の軽減措置による地方特例交付金が582.1％増となった。特に国庫支出金は47.2％減少したが、地方交付税に関しては前年度比4.4％の増加が見られたと明かした。これにより、実質収支は23億274万3000円の黒字となった。
次に、決算の主な特徴について説明した入村市長は、「人件費は4.5％増、豪雪による維持補修費が14.5％増加」と報告。さらに、「扶助費は29.3％の増加で、低所得世帯への臨時特別給付金が要因」と強調した。特に、経常収支比率は83.3％であり、この数値からも市の財政運営が安定していることがうかがえる。
質疑応答では、天野京子議員が新井ふれあい会館の改修事業について、アスベスト調査の結果につい問いかけ、具体的な調査内容やその影響について確認した。岡田 雅美福祉介護課長は、「アスベストは外壁の下地調整材に含有が確認されているが、工事には影響しない」と説明した。
その後の議論では、高齢者への除雪支援事業についても触れられ、雪解け後安心して日常生活を送るための必要性が指摘された。
また、観光を推進するためにコロナ禍後の地域経済活性化案が議題に上がり、特に、妙高市の自然環境や特色を生かした新たな観光資源の創出が求められた。新発酵食品や地域産品を使った料理公開も提案され、地域への経済循環を促進する必要性が強調された。
最後に、防災訓練や地域共生社会についても意見が交わされ、課題として高齢者の安否確認や地元コミュニティの活性化が挙げられた。行政の支援体制については、「今後も地域との連携を強化し、自主防災の重要性を認識させる」との回答があり、さらなる情報共有と市民の参加促進が必要とされる。