令和2年第3回妙高市議会臨時会が5月14日、開催された。
この会議では、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な報告や議案が審議され、重要な決定がなされた。
入村明市長は、特に専決処分の報告を重視した。この報告において、妙高市の国民健康保険税条例の改正や、水道事業及び簡易水道の条例について、県からの感染拡大防止に向けた措置が示された。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算についても議論があり、2070万6000円の予算増額が決定された。これは、子育て世帯に対する支援や、感染症対策、業務継続のために必要な費用が含まれている。特に、雇用維持のための財源としての効果が期待されている。
議会では、今回の補正予算案に賛成の声が多く上がったが、議員の中には、手厚い支援が必要だという懸念も示された。例えば、渡部道宏議員は、「妙高市独自の政策が不足しているのではないか」と指摘し、他の市に負けない支援策が必要だと訴えた。
また、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書についても審議が行われ、内容が承認された。この意見書は、今後の地方議会のあり方に大きな影響を与える可能性がある。
総じて、今回の議会は、ウイルスの影響を受けながらも市民の生活や地域経済を守るために行動する姿勢が強調されました。これからも市民のニーズに応える施策が求められるところです。