令和元年9月10日、妙高市議会の定例会が開催された。議事では、平成30年度の各会計決算認定が多数議案として上程された。特に注目されたのは、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など、幅広い分野で予算が議論されたことだ。
特に入村 明市長から報告された一般会計歳入歳出決算認定案は、市の経済状況を反映した内容となっている。歳入は205億3799万5000円、歳出は184億8116万円となり、実質収支は19億2143万の黒字決算が確定した。また国民健康保険特別会計においても、歳入総額34億9593万7000円、歳出総額31億6899万9000円であり、いずれも黒字決算を示した。これにより、特に健全な財政運営が行われているとの評価がされた。
また、環境問題に関する議題も数多く提起された。特に、環境生活課長の岩澤 正明氏からは、ライチョウなどの絶滅危惧種に対する保護策や、イノシシによる農作物被害が深刻化している現状についての説明があった。市としては今後、捕獲サポート体制を強化し、地域住民との連携も図る考えが示された。
さらに、妙高市では、遊覧や観光の促進も図られており、訪問者数の増加へ向けた施策、地域イノベーション推進事業の提案もある。特に若者による発想からなる新たな観光プロジェクトが数多く出て重要視されている。市長の入村氏は、今後も地域振興や市民活動の支援を推進することの重要性を強調した。
会議の中では、議会報告として、会議録署名議員の指名、専決処分の報告も行われた。議長の関根 正明氏は、定足数が達成されていると確認、議会の円滑な進行を図った。
こうした背景がある中、今後の課題として、特に保持されている空き家対策や防災意識の向上、幅広い交通ネットワークの確保などを挙げ、市民生活の質を向上させるため一層の努力を求められた。市民からの声を尊重し、活発な自治の実施を促進する姿勢が見受けられた。
また、住民の間や関係機関との協力を通じて、地域の特性に応じた解決策を講じ、市のさらなる発展を促進していく意向が表明された。市民活動や地域の活性化に向けた取り組み、さらには地域間交流の増進に注力し、夢のある地域づくりを推進していくことが期待されている。