令和3年12月17日に開催された妙高市議会定例会では、様々な議案が審議されました。
特に注目を浴びたのは、議案第79号の「妙高市過疎地域持続的発展計画の策定について」です。総務委員会の岩崎芳昭委員長は、過疎地域における持続可能なまちづくりの必要性を強調しました。
この計画では、人口減少が予測される中での地域振興策が求められています。委員からの質疑に対し、企画政策課長は、「地域ごとの適切な振興策を策定している」と述べ、具体的な方策の必要性を示しました。この結果、委員会では原案が全会一致で可決されました。
次に議案第98号「財産の処分について」は、産業経済委員会の阿部幸夫委員長が報告。隣接地との調整を進め、地域の住民ニーズにも応じた手続きが行われています。こちらも全会一致で可決されました。
また、教育関連の議案も多く扱われ、議案第71号から第73号まで集中審査が行われました。個人情報保護や消防団員の定員などについて、委員からは具体的な施策とともに、地域コミュニティの育成に向けた意見が多く寄せられました。これに対し、課長は「デジタル化に向けた組織体制の見直しや、地域のニーズに応じた施策を進めていく」と答えました。
さらに、議案第100号において、臨時特別給付金が議論されました。市長の入村明氏が補正予算を提案し、子育て世帯に対する一括給付が年内に実施されることが報じられました。特に、対象は児童手当受給世帯とされており、「迅速な支援が重要」と市が強調しました。
最後に、閉会中の継続審査申し出についても承認され、各常任委員会が未解決の案件を持ち越す形で終了しました。市議会はこれからも地域課題に対応し、住民の生活向上に努める姿勢を貫きます。