令和4年第4回妙高市議会定例会は、6月3日に開会した。会期は6月21日までの19日間に決定された。今定例会では、合計15件の案件が審議される予定だ。
特に注目された議題は、妙高市議会議員の定数および報酬に関する特別委員会からの中間報告である。この報告は、人口減少と少子化に伴う今後の議会の在り方を検討することを目的としている。堀川義徳委員長は、委員会では過去に県内20市の議員定数と報酬について調査し、さらに市民からのアンケートも実施したと述べた。
アンケート調査は、令和4年2月に実施され、総数で1万2000戸に配布された。結果として69名からの回答が寄せられた。この調査の結果に基づいて、議員の必要性や待遇、議員定数変更に伴う課題についての今後の協議が進められるとのことだ。
また、入村明市長は、議案第45号及び議案第46号として、除雪体制強化を図るための動産取得についても説明を行った。ロータリー除雪車と除雪ドーザの取得に関するもので、契約金は5423万円、2266万円となっている。これには、質疑が行われ、具体的な除雪体制の強化策が期待される。
他にも、令和4年度一般会計補正予算についての議案も提出され、低所得子育て世帯への生活支援特別給付金として2593万2000円の増額が求められている。給付金は、児童扶養手当受給者や他の受給者に対して児童1人当たり5万円を支給するもので、困窮する家庭への支援が意図されている。
このように、妙高市議会の定例会では、市民の関心が高い様々な問題についての議論が行われている。特に、議員定数や報酬に関する中間報告は、今後の論議において重要な役割を果たすことが期待される。