令和4年12月22日午前10時、妙高市議会の定例会が開会され、様々な議案が協議された。
この会議では、特に過疎地域持続的発展計画の変更、情報通信技術を活用した条例、及びSDGs推進条例の審議が行われた。
過疎地域持続的発展計画に関する議案第84号は、岩崎芳昭総務委員長から提案され、全会一致で可決された。
過疎対策における市民の声を重視する内容が強調された。
「地域の皆様の声は非常に重要である」と課長は述べ、地域バランスを考慮した公平な対策が大切であるとの認識を示した。
一方、議案第76号では、情報通信技術を活用した行政の推進について協議された。
質疑においては、データ管理がどのように行われるかが取り上げられ、課長は具体的な手続きやPR方法について説明した。
「市報とホームページを活用し、市民の利用拡大を図る」と答えた。
また、個人情報保護に関する議案が可決され、情報公開手続きの適切さが再認識された。
加えて、議案第80号のSDGs推進条例については、有効な周知策として地域事業者との連携が提案され、実現可能な施策を市民に示すことが重要視された。
「SDGsの出前講座を開催し、地域での活動を支援していく」と課長は述べた。
その上、議案第81号は、社会福祉協議会がいきいきプラザの指定管理者であり、業務の運営が引き続き協議されることが決定した。この協議の際、管理事業委託の考え方への理解を求める意見も出された。
また、補正予算4件、一括採決された一般会計に関連する議案も承認を受け、特に税収の見込みと補助金交付の詳細が説明された。
議論の末、監査委員の選任同意が承認され、また、人権擁護委員候補者推薦についても意見が一致した。
さらに、発議第6号に関しては議員定数の改正が提案され、議会の活性化と議員の役割の重要性が強調された。
最後に、免税軽油制度の継続に向けた意見書も可決され、市の観光業界を支える制度としての必要性が訴えられた。
今後も、さまざまな課題に取り組みつつ、地域活性化を目指す妙高市の姿勢が示された。