令和3年2月4日、妙高市議会は第1回臨時会を開催した。
議事日程では、豪雪に関する対策や資金の確保が中心テーマとなった。市長の入村明氏は冒頭発言で、記録的豪雪による被害への配慮を示し、除雪業者及び市民の努力に感謝の意を表した。市は雪や災害に強いまちづくりを推進する方針を強調した。
本臨時会では、2件の重要案件が審議された。まず、令和2年度一般会計補正予算（第12号）についてだ。入村市長による説明によると、緊急の豪雪対策として、1月10日に新井地域で災害救助法が適用されたことが大きな背景となっている。この対策により、165名の要援護世帯が救助を受けることになる。そのための補正額は10億9228万9000円に上る。
質疑には、多くの議員が参加し、渡部道宏議員は他市との除雪単価の比較について言及した。業者への報酬について、妙高市の3090円は一部市民から上越市3200円に影響を受けているとの指摘があった。財務課長の平井智子氏は、他市との単価差について説明し、整合を保つ努力がなされていると述べた。
次に審議されたのは、令和2年度一般会計補正予算（第13号）だ。この補正は新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に関連したもので、4511万5000円を計上した。接種体制の確保や、医療従事者向けの重要対策が含まれている。入村市長は、迅速かつ適切な対応が求められると強調した。
議論の中では、質疑応答を通じて新型コロナウイルスに伴う地域麻痺を打破する必要性が再認識された。市民への周知やワクチン接種の迅速な展開についても意見が交わされた。市長は医療機関との連携を進め、若い世代を含む全市民に必要なワクチン接種の重要性を解説した。
この臨時会を通じて、行政は市民生活を守る重要な一手を打ち、今後も地域の安全を確保するために努力を続ける所存である。