令和元年6月6日、妙高市議会で病児保育の導入や市内農業の持続可能性についての議論が行われた。
病児保育は、本市において6月より開始される。この制度は、病気の子供を預かり、家庭での育児と仕事の両立を支援するものである。病児保育室は12月に開設予定であり、市報などを通じて市民への周知を進めている。だが、定員が4名と限られているため、定員を超えた場合は受け入れができない。また、上越市との連携で病児保育のサービスを相互に利用できる体制を講じることも評価されている。
加えて、子供のインフルエンザ予防接種制度の充実についても言及された。市内では県下の多くの市町村が助成金や対象年齢を拡充し、保護者の負担軽減が進められている。こうした制度は、子供達の健康を守るために重要な役割を果たす。今後、政府の方針に従って接種費用の助成を拡充することも検討する姿勢が示された。
また、妙高市内の農業の現状も議題に上がり、特に小規模農業や家族農業の重要性について触れられた。市は、市内農業の持続可能性を確保するため、事故防止や高齢化の問題に対処する支援策として、新規就農者への支援や子供達への食農教育を強化する必要があると強調された。市長は、農業の新しい担い手を育成するための施策を継続的に展開していく考えを示した。
以上の議論を通じて、子供に対する支援策の強化や農業の持続可能性確保に向けた取り組みが求められた。市民との連携や企業、組織との協力が不可欠であり、地域全体での意識改革が進められることが期待されている。