令和5年6月1日、妙高市議会定例会が開催され、市民と行政の関わりを深める様々な議題が討議されました。
中でも、日韓友好の市民間交流については、市長の城戸陽二氏が現状を踏まえた意見を述べました。現在、市はスイスやスロヴェニアとの友好都市提携に注力しており、韓国との交流については今後の機運を見極めながら検討していく方針です。「韓国との交流が重要であることは十分理解しております。」と強調しました。
また、子どもの通学費に関して、天野京子議員が公平性の観点から質問しました。市では現在公立の学校に通う児童にスクールバスの無料利用を提供していますが、市外に通う子どもたちへの経済的支援が不足しているとされます。これに対し、市長は「高校生向けの通学助成についても調査を進めて、必要な支援策を検討していく」と述べました。
さらに、帯状疱疹ワクチンの推進に関する質問を受けて、医療費負担を軽減する助成制度の導入について調査を進める意向が示されました。
他にも、妙高市では公共交通機関の利用促進や移動販売の支援等、地域商業の活性化にも取り組む方針です。市民から寄せられる声を反映し、高谷池ヒュッテなどの運営状況も見直す方向で進んでいくとのこと。
中山間地域の農業支援についても焦点が当てられました。「若者の農業離れを防ぐには、経済的な取り組みが必要です」との意見があり、農業の振興策を通じた地域活性化が目指されています。
多様性の尊重や環境への取り組み、さらには教育現場における社会貢献活動の推進なども、現在の市政において重要視されています。