令和４年第３回妙高市議会臨時会が開催され、重要な審議が行われた。
議会では、専決処分に関する報告や補正予算が主な焦点となった。特に、新潟県妙高市市税条例と国民健康保険税条例の一部改正が承認された。入村明市長は、これにより商業地などでの課税標準額が調整されると強調した。
さらには、令和４年度新潟県妙高市ガス事業清算特別会計補正予算も審議された。入村市長は、ガス事業の清算費用に関して、原料ガス費の補正が必要であったと述べた。質疑応答の中で、小嶋正彰議員は、ガス料金の上昇を懸念し、今後の料金に対する見通しを求めた。
松木博文上下水道局長は、原料ガスの価格高騰が影響しており、料金は原料費調整額により変動することを説明した。彼は、世界情勢による供給不足が価格問題を引き起こしているとの見解も示した。この点について、より市民に理解できるよう情報提供を求める意見もあった。
議案第35号については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への経済支援として、総額6億6500万円の増額補正が計画されている。市長は、家計への支援と地域経済の活性化を目的とした「みんなの応援券事業」を進める考えを示した。この応援券は、額面１万円を5000円で販売されることが発表された。
この応援券は、特に子育て世帯や高齢者を対象にした配布も行われる。現場からは、事前のアンケート調査を反映した意見が多く寄せられており、販売や利用期間についても商工課が通じて調整を行うことが期待されている。議会では、各議員からの質疑も活発に行われ、期待に応える形での施策を求められた。
全体的に、議会では地域経済の支援措置が重要視され、特に市民の生活支援に向けた取り組みについての理解が進む様子が見て取れた。このような議論を通じて、今回の補正予算が妙高市における経済的回復にどう寄与するかが今後の焦点となるであろう。