令和3年9月24日、妙高市議会は定例会を開催し、重要な案件が審議された。特に、朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射に関する議決は注目を集めた。
霜鳥榮之議員は、ミサイル発射の事案について発言し、今回の発射行動は国際社会における核拡散防止の流れに逆行するものであり、非核平和都市宣言を行った妙高市として、厳重抗議する決議を提案した。議長の佐藤栄一氏も賛同し、全議員が一斉に賛成の意思を示した。この決議は、国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮に対し核兵器及び弾道ミサイルに関する計画を放棄するよう強く求めている。
次に、ガス事業に関連する議案が議題に上がる。阿部幸夫委員長の報告によれば、ガス事業の譲渡に関する条例が全会一致で可決された。特に、譲渡価格には市の固定資産の評価や事業収支に基づくキャッシュフローが考慮されている。この取決めにより、今後のガス事業の運営における透明性が保たれることが期待されている。
さらに、感染症対策基金条例についても議論が行われた。岩﨑芳昭委員長が報告し、基金の使途について地域経済の回復を視野に入れ、商品券発行や観光客の安全確保に向けた取り組みが想定されていると述べた。これに対して、包括的な経済対策が必要であるとの意見が上がり、全員一致で議案が可決された。
加えて、妙高高原ビジターセンターの指定管理者に関する議案も審議され、阿部幸夫委員長は、新会社が市場に登場し、ビジターセンターの運営に関する経験がないものの、新たな挑戦を期待されるとの見解を示した。この議案も全会一致で可決された。
また、発議第7号として、高校の私学助成増額を求める意見書が全員の賛成で可決。さらに、発議第8号では豪雪地帯対策特別措置法の改正が求められ、こちらも異論なく可決された。
最後に、請願第1号が不採択となり、現在続くコロナ禍への対応策に対する十分な調査が不足しているとの意見が示された。これに対して、委員会の報告のもと、再度議会での議論が必要との見解が示され、今後の議会においても引き続き関心が寄せられ続けることとなるだろう。