９月25日、妙高市議会は令和元年第５回定例会を開催し、重要な議案数件が審議された。特に、市道の認定や新潟県との博物展示施設に関する事務委託の廃止が大きなテーマとなり、議案は全会一致での可決を得た。
議案第58号の市道認定については、建設課長の説明を受け、小嶋正彰建設厚生委員会委員長が「全会一致で原案通り可決されました」と報告した。
続いて、議案第59号では、新潟県と妙高市の博物展示施設管理に関する委託廃止について議論が行われた。阿部幸夫産業経済委員長は、「解体に関連する費用も考慮しつつ、新たなビジターセンターの国による運営を希望する」と述べ、議案は賛成多数で可決された。
また、議案第47号から第53号にかけての予算関連条例改正について、八木清美総務文教委員会委員長が主な条項を報告し、委員からの質疑に対して十分な説明がなされた。
特に会計年度任用職員の給与制度改正に関する議案は、職員への待遇改善を含むものであり、今後の財政に与える影響が懸念される中、全会一致での可決となった。
加えて、妙高市道の駅あらい関連の条例改定についても議論が交わされ、冬季でも訪れる観光客への対応策が浮き彫りになった。消費者や生産者のニーズに応じたイベントなどが期待されている。今回の会議では、議会としての透明性を持ちつつ、様々な事業が進行中であることが強調され、さらなる市民サービスの向上への意見が交わされた。
最後に、議会は閉会中の継続審査（調査）の申し出に関しても意見を交わし、全会一致で承認した。議会運営における市民参加の重要性も改めて確認された。