令和5年第6回妙高市議会定例会が11月30日、開会した。市長の城戸陽二氏は、議会に提出された案件が合計36件であることを報告した。今会議では、専決処分に関する報告や、新潟県市町村総合事務組合に関する議案が焦点となった。
特に目を引いたのは、報告第6号として提案された令和5年度一般会計補正予算（第7号）である。この予算は、今夏の渇水と高温により影響を受けた農業者の支援を目的としている。城戸市長は、「緊急的に支援を行うため、利子補給制度と助成制度を新たに設けた」と述べ、総額284万6000円の増額を決定したと強調した。
次いで、議案第66号では、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体に関する規約が提案され、多くの議員から意見が寄せられた。城戸市長は「この規約の変更は、より効率的な行政サービスの提供に繋がる」とし、議会からの承認を要請した。
また、議案第67号では、議員報酬について改定が提案された。これに対し、霜鳥榮之議員は、「議員報酬の引き上げは、市民への信頼を損なう可能性もある」と意見を述べ、慎重な議論を求めた。これに対し、城戸市長は「市民にとって納得のいくものでなければならない」と答弁した。
さらに、議案第75号は妙高市自治基本条例の一部改正を提案している。これは、コミュニティの自主性を尊重する内容であり、多様な市民の参画を促進することを目的としている。議員たちは、地域活動の継続的な充実を図るためには、積極的な市の関与が必要であると共通認識を持っていることが伺えた。
議論は多岐にわたり、これからの妙高市を見据えた議題が盛り込まれた今定例会。行政の舵取りが重要な時期に来ていることが再認識された。