令和3年6月22日、妙高市議会は第3回定例会の最終日を迎えた。
この日は、議案第35号から第42号まで様々な議案が審議された。中でも、議案第35号のロータリ除雪車の取得や、議案第36号の除雪ドーザの取得、さらには議案第37号のごみ焼却施設基幹改良工事についての審査が目を引いた。小嶋正彰建設厚生委員長は、各議案について、老朽化した機械の更新が必要であったことを強調し、全会一致で可決されたことを報告した。
議案第40号では、損害賠償の額を定め和解することが審議された。阿部幸夫産業経済委員長は事故の状況を詳述し、市職員と妊婦が関与し、負傷者の状況についても言及した。全会一致で原案が可決され、妊婦に対する配慮も見られた。
議案第29号から第31号にかけては、市税条例や保育事業に関する条例の改正が提案された。八木清美委員長は、国外居住親族の取扱いについての見直しや、新潟県における教育環境の充実について言及し、これらの改正が現行の制度にどのように寄与するかを柔軟に捉えた。全議案は全会一致で可決された。
さらに、議案第38号と議案第39号では、新潟県妙高市一般会計補正予算が提案された。特に第38号は、マイナンバーカードの普及を促進するためにプレミアム商品券を提供し、地域経済の活性化を図ろうとするものでしたが、議員間での意見も分かれ、議論が活発に行われた。賛否の意見が交わされ、最終的には原案通り可決された。
地元観光の活性化と防災機能の強化を目指す施策が今回の議案の主要なテーマとなり、梅雨明けを迎える前に、早急な進行が求められる様子も見られた。議会最終日の中で、各担当課からの報告や対応が続く中で、地域活性化への期待が込められた発言も多く見受けられた。