令和元年11月14日、妙高市議会臨時会が開かれ、議案第74号の指定管理者の指定について審議が行われた。
入村明市長は、指定管理者として妙高ふるさと振興株式会社を推薦し、その理由として管理の安定性を強調した。市長は「経営の安定を求めるためには責任を持たねばならない」と述べ、10年の指定期間を設けることが地域経営にとって重要であるとした。
一方、議員からは指定管理期間を10年としたことについて疑問の声が上がった。堀川義徳議員は、「4年の指定運営に不安があった時期と、今回の10年とは整合性がないのでは」と質問した。市長は現在の状況を懸念しつつも、地域の発展のための必要性を訴えた。
また、指定管理者の選定についての透明性と公正性も議題となり、平等性の確保についての意見が多数提出された。渡部道宏議員は、「市長がトップの指定管理者が10年となることに市民が懸念を持つのでは」と指摘した。市長はこの点について、適正な運用を行い、経営の安定性をもたらすことが目的であると応じた。
最後に、議案第74号は委員会への付託を省く形で採決された。議会は原案の通り可決し、指定管理者を妙高ふるさと振興株式会社とすることが決定された。今後は道の駅あらいの各施設の運営に向けて具体的な利用計画が立てられる見通しだ。